※当社の保険商品は、当社代理店を介した販売のみに限らせていただいております。

コンプライアンス

  1. コンプライアンス態勢
    • コンプライアンスへの取り組み
      当社では、経営方針、行動指針および法令等遵守規程に基づき、コンプライアンスの徹底を業務上の最優先課題として取り組むよう教育指導を行なっています。また、営業活動にあたっては、勧誘方針、個人情報保護方針、反社会的勢力への基本方針を定めるとともに、これらに沿った社内体制を整えております。コンプライアンスに関する指導内容については、随時見直しを行い、コンプライアンスの精神を浸透させるために定期的な研修を実施するなど、一層の周知・徹底を図っています。更にお客様をはじめ、社会全体の信頼に応えることのできる少額短期保険業者として、健全かつ適切な業務運営に努めています。
    • コンプライアンス体制
  2. 組織体制
    • 取締役会
      取締役会は、法令等遵守のため、コンプライアンスに関する基本方針、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定を行い、役職員の法令等の遵守を求め、企業倫理の確立に努めています。
    • リスク・コンプライアンス委員会
      リスク管理及びコンプライアンスの推進・徹底を図るため、取締役会の下に、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プログラム」の企画・立案、コンプライアンスの実施及び推進状況のモニタリング、教育研修の実施計画の策定等を含む重要事項について、社内横断的に協議・意見調整を行い、そこで取り上げた重要な事項については取締役会に報告しています。
    • 当社では、次の規程を整備しています。
      • 経営方針
      • 行動基準
      • 勧誘方針
      • 個人情報保護方針
      • 反社会的勢力への基本方針
      • 法令等遵守規程
      • 保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針
      • コンプライアンス・マニュアル
    • コンプライアンス教育・研修
      全役職員・代理店に対するコンプライアンス教育・研修を当社における最重要テーマと位置づけ、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス教育 ・研修を実施しています。また、毎年在籍する全役職員及びすべての入社・退職者から、コンプライアンス及び情報管理に関して十分留意して行動する旨の宣誓書を取りつけています。
    • モニタリング活動
      日常業務について、事務担当者による業務報告を実施しており、この内容を毎日点検する中で、日常業務における不備を早期に発見し是正する活動を行っています。
  3. 個人情報に関する取扱態勢

    個人情報は保険契約の基礎をなすものであると同時に、その管理は極めて重要であり、情報保護の 観点から、取扱いについては慎重を期した対応が求められています。当社は、個人情報保護方針(プ ライバシーポリシー)を定め、個人情報保護法や関連ガイドラインに基づいた取扱マニュアルや各種 規程類の整備を図りながら、安全で適正な個人情報の管理に努めています。

    • 内部規程の整備
      規程については、以下のものを整備し、その内容の徹底に努めています。
      ・個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
      ・個人情報取扱規程
    • システムセキュリティ
      個人情報データベースへのアクセスについてはパスワードを必要とするとともに、社員毎にアクセス範囲を管理し、同時にアクセスログの管理も行っています。
      また当社WebシステムNews への不正な侵入を防ぐため、専用のファイヤーウォールを設置しており、今後は不正な侵入防止策を更に強化してまいります。
    • 代理店及び外部委託先
      代理店については、個人情報保護マニュアル及び代理店委託契約書を定めるとともに自己点検や各種研修の機会を通じ情報漏洩防止策を講じています。外部委託先については委託する業務を精査したうえで守秘義務契約書を取り交わすなど適切に対応しております。

    なお、当社は、(社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金額等のお支払または、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。(支払時情報交換制度)

  4. 各種方針
    • 勧誘方針
      当社は、「勧誘方針」を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
      勧誘方針の全文は、こちらに掲載しておりますのでご参照ください。
    • 反社会的勢力への基本方針
      当社は、「反社会的勢力への基本方針」及び関連する社内規定を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
      反社会的勢力への基本方針の全文は、こちらに掲載しておりますの でご参照ください。
    • 個人情報保護方針
      当社e-Net少額短期保険株式会社は、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
      個人情報保護方針の全文は、こちらに掲載しておりますのでご参照ください。

リスク管理

  1. リスク管理態勢
    • ① 当社は、当社を取り巻くリスクとその状況を正しくとらえ、これに適切に対応することが、当社の企業価値、財務の健全性、収益性の向上などにつながるものと認識し、リスク管理態勢を整備しています。
    • ② そのために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社をめぐるリスクの状況について社内横断的にモニタリングし、適切な対応を適時にとるとともに、重要な事項については取締役会に報告する体制を整えています。
    当社を取り巻くリスク(危険、危険度または損害を受ける可能性)の種類
    • 〈保険引受リスク〉
      当社では、保険引受リスクを次のように細分化しています。
      • ① 一般保険リスク: 
        経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク
      • ② 巨大リスク: 
        個別の契約または契約群に大規模な保険事故が発生し、巨額の支払が顕在化するリスク
      • ③ 自然災害リスク: 
        自然災害(地震、台風等)によって、不特定多数の契約に大規模な広域集積損害 が 発生するリスク
    • 〈資産運用リスク〉  
      当社の資産運用は、財務の安全性や流動性の観点から、保険業法によって定めれている方法のうち、預 貯金のみに限定しています。
    • 〈オペレーショナル・リスク〉  
      当社では、オペレーショナル・リスクを次のように細分化しています。
      • ① 流動性リスク
        • イ、資金繰りリスク: 
          保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、 大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪 化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失 を被るリスク
        • ロ、市場流動性リスク: 
          市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著 しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
      • ② 事務リスク: 
        役職員が事務作業を行うに際して、正確性を欠いたり、作業を怠ったり、失念したり、 もしくは不正を働くことにより、従業員を抱える組織がその補償責任などに伴い損失を被るリスク
      • ③ システムリスク: 
        情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク
      • ④ その他のリスク: 
        情報資産リスク(情報の毀損、改竄、漏洩等のリスク)、法務リスク(企業経営に 係る民事責任、刑事責任、行政責任等のリスク)、事故・災害リスク(自然災害、事故、犯罪、病気な どのリスク)等
  2. 苦情処理態勢
    • ① 当社は、お客様の相談・苦情への迅速な対応を的確に行なうため、役職員の教育・研修    を実施するとともに、相談・苦情を記録・管理する中で、記録された内容については毎日 点検し、重要な案件や処理内容に問題がないか検証を行い、再発防止に活用していきます。
    • ② 相談・苦情対応 相談・苦情対応の流れは次のようになっています。
      尚、平成22年10月から金融ADR制度が発足し、お客様からの苦情については、当社のみならず、当社が加入する一般法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」においても受け付けており、該当する苦情に対し真摯に対応しております。
      相談・苦情対応の流れ
      苦情処理態勢

募集制度

保険商品の販売に関して、当社では代理店による販売を基本としています。代理店にな るためには当社と代理店委託契約を結んだあと、財務局への登録を行う必要があります。

また販売保険商品が、賃貸マンション、アパート等にこれから入居しようとしている方や、 既に入居中の方を対象にしているため、地域に展開されている不動産業者の方が当社の代 理店の多くを占めています。代理店は、保険契約の締結や保険料の領収など保険募集業務 の全般及び万が一事故が発生した場合の受付等を受け持っています。

代理店の主な業務

当社を代理して行う保険契約の締結及びこれに付随する下記の業務です。

  • 保険契約の変更・解除等の申し出の受付
    (ただし、保険業法第309条に定める保険契約の申し出の撤回または解除の申し出の受付を除く)
  • 保険料の領収、返還、保管ならびに管理
  • 保険料領収証の発行・交付
  • 保険証券等の交付(ただし、会社の指示がある場合に限る)
  • 保険の目的の調査
  • 保険契約の維持・管理(満期管理、満期返戻業務を含む)に関連する事項
  • 保険事故発生時の受付、被保険者への保険金請求手続きの援助等
  • その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務

代理店になるためには

保険募集をはじめるには当社の代理店になっていただく必要があります。そのためには前もって内閣総理大臣へ申請を行い、保険募集人として登録されなければなりません。同時に募集を行うための資格試験(少額短期保険募集人試験)に合格しておく必要があります。

研修・監査

保険業務は公共性の高い金融商品を取り扱いますので、極めて慎重に行わなければならず、当社役職員や代理店については、法律や規則をしっかり守る高いモラル意識が求められます。そのために当社では、代理店業務開始時に当社の商品を理解していただくこと、事務システムの操作に慣れていただくこと、コンプライアンスを遵守していただくこと等について研修を行います。また代理店業務開始後も、個別あるいは集合形式で、業務遂行に必要な知識やコンプライアンスについて研修・指導を行い、法令に則った適切な業務を遂行できるよう進めています。また代理店に対しては、代理店としての業務を適切に遂行しているかどうか検証し、必要に応じて指導を行なっています。