コンプライアンス

  1. コンプライアンス態勢
    • コンプライアンスへの取り組み
      当社では、経営方針、行動指針および法令等遵守規程に基づき、コンプライアンスの徹底を業務上の最優先課題として取り組むよう教育指導を行なっています。指導内容についても、随時見直しを行い、コンプライアンスの精神を浸透させるために定期的な研修を実施するなど、一層の周知・徹底を図っています。更にお客様をはじめ、社会全体の信頼に応えることのできる少額短期保険業者として、健全かつ適切な業務運営に努めています。
    • コンプライアンス体制
  2. 組織体制
    • 取締役会経営体制について
      取締役会は、法令等遵守のため、コンプライアンスに関する基本方針、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定を行い、役職員の法令等の遵守を求め、企業倫理の確立に努めています。
    • リスク・コンプライアンス委員会(委員:取締役会が定める者)
      リスク管理及びコンプライアンスの推進・徹底を図るため、取締役会の下に、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プログラム」の企画・立案、コンプライアンスの実施及び推進状況のモニタリング、コンプライアンスに関する重要事項の協議・調整等を行っています。
    • 規程の整備
      当社では、次の規程を整備しています。
      • 行動基準
      • 法令等遵守規程
      • コンプライアンス・マニュアル
    • コンプライアンス教育・研修
      全役職員・代理店に対するコンプライアンス教育・研修を当社における最重要テーマと位置づけ、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス教育 ・研修を実施しています。
    • モニタリング活動
      (1)日常業務の点検
      日常業務について、事務担当者による業務報告を実施しており、この内容を毎日点検する中で、日常業務における不備を早期に発見し是正する活動を行っています。

リスク管理態勢

  • ① 当社は、当社を取り巻くリスクとその状況を正しくとらえ、これに適切に対応することが当社の企業価値、財務の健全性、収益性の向上などにつながるものと認識し、リスク管理態勢を整備しています。
  • ② そのために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社をめぐるリスクの状況について社内横断的にモニターし、適切な対応を適時にとるとともに、重要な事項については取締役会に報告する態勢を整えています。

参考・・・・リスク(危険、危険度または損害を受ける可能性)の種類

保険引受リスク

当社では、保険引受リスクを次のように細分化しています。

  • 一般保険リスク
    • 経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク
  • 巨大リスク
    • 個別の契約または契約群に大規模な保険事故が発生し、巨額の支払が顕在化するリスク
  • 自然災害リスク
    • 自然災害(地震、台風等)によって、不特定多数の契約に大規模な広域集積損害 が発生するリスク

資産運用リスク

当社の資産運用は、財務の安全性や流動性の観点から、保険業法によって定めれている方法のうち、預金のみに限定しています。

オペレーショナル・リスク

当社では、オペレーショナル・リスクを次のように細分化しています。

  • 流動性リスク
    • イ、資金繰りリスク:保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被るリスク
    • ロ、市場流動性リスク:市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスク
  • 事務リスク 
    • 役職員が事務作業を行うに際して、正確性を欠いたり、作業を怠ったり、失念したり、もしくは不正を働くことにより、従業員を抱える組織がその補償責任などに伴い損失を被るリスク
  • 情報資産リスク
    • 情報の毀損、改竄、漏洩等により損失を被るリスク
  • システムリスク
    • 情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク
  • 法務リスク
    • 企業経営において発生する損害賠償や債務不履行等の民事責任、刑事責任及び行政責任を負うリスク
  • 事故・災害リスク
    • 自然災害や事故、犯罪によって、役職員の生命・身体や会社資産に損失を被り、あるいは第三者に対する賠償責任を負うリスク

苦情処理態勢

  • ① 当社は、お客様の相談・苦情への迅速な対応を的確におこなうため、役職員の教育・研修(ロールプレイ研修等)を実施するとともに、相談・苦情を記録・管理する中で、記録された内容については毎日点検し、重要な案件や処理内容に問題がないか検証を行い、再発防止に活用していきます。
  • ② 相談・苦情対応
    相談・苦情対応の流れは次のようになっています。苦情処理態勢

募集制度

保険商品の販売に関して、当社では代理店による販売を基本としています。代理店になるためには当社と代理店委託契約を結ぶ必要があります。また販売保険商品が、賃貸マンション、アパート等にこれから入居しようとしている方や、既に入居中の方を対象にしているため、必然的に地域に展開されている不動産業者の方が当社のメイン代理店となっています。したがって保険契約の締結や保険料の領収など保険募集業務は特別なものを除き、基本的に不動産業を主な業務としている代理店が行っています。

代理店の主な業務

当社を代理して行う保険契約の締結及びこれに付随する下記の業務です。

  • 保険契約の変更・解除等の申し出の受付
    (ただし、保険業法第309条に定める保険契約 の申し出の撤回または解除の申し出の受付を除く)
  • 保険料の領収、返還、保管ならびに管理
  • 保険料領収証の発行・交付
  • 保険証券等の交付(ただし、会社の指示がある場合に限る)
  • 保険の目的の調査
  • 保険契約の維持・管理(満期管理、満期返戻業務を含む)に関連する事項
  • 保険事故発生時の受付、被保険者への保険金請求手続きの援助等
  • その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務

代理店になるためには

保険募集をはじめるには当社の代理店になっていただく必要があります。そのためには前もって内閣総理大臣へ申請を行い、保険募集人として登録受理されなければなりません。同時に募集を行うための資格試験(少額短期保険募集人試験)に合格しておくことが必要です。

研修・監査

保険業務は現金を扱うため、その取扱いは極めて慎重に行わなければならず、当社役職員や代理店については、法律や規則をしっかり守る高いモラル意識が求められます。そのために当社では、コンプライアンスマニュアルを作成し、役職員研修を定期的に行うなど、遵法精神の高揚を図っています。また代理店に対しては、代理店としての業務を適切に遂行しているかどうか検証し、必要に応じて指導を行なっています。